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住宅性能表示制度の利用が増大中


住宅性能表示制度とは、品格法に基づいて、民間の指定性能評価機関が住宅の耐震性などを評価する任意の制度のこと。

欠陥住宅などの住宅トラブルを回避するために、設計段階で図面を審査したり、施工段階で建物を審査したりして、建物の評価書を交付することで問題を事前に防ぐのが目的です。(※耐震偽装事件では7件で偽装を見逃して評価書を交付していたこともあります。。)

耐震偽装事件の影響もあってか、05年度の設計住宅性能評価書の交付戸数は、前年度比19.8%増の19万5582戸!

耐震強度偽装事件が表面化した昨年11月以降、分譲マンション業者の持ち込みが急増し、制度が始まった00年度以降、過去最高になった。

<一部asahi.comニュースより抜粋>


この先も、この流れを受けて、性能評価システムは強化していくのでしょうが、危惧されることのひとつは、必ず「喉元すぎれば・・・」的な風潮が起きてくる点と、もうひとつは、こういったシステムの抜け道を見つける業者とつるむ評価機関が出てくること。

このことは否定はできません。
やはり、自分の身は自分で防衛する、という意識が必要なのです。



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