住宅ローン繰上げ返済が急増中

住宅ローンの繰上げ返済が、ここのところ急増しているらしい。
日銀がゼロ金利を解除して以来、「金利」に対する不安が住宅ローンの借り入れ者にやっと浸透してきたといえるだろう。

以下、NIKKEI NETニースより引用

＜ここから＞

日銀がゼロ金利策を解除して以降、住宅ローンの返済方法を見直したり、有利な条件に借り換える動きが広がっている。金利上昇リスクを回避しようと、三井住友銀行では7月の繰り上げ返済の利用件数が3月に比べ倍増。借入期間中に　が変わる変動型や金利を短期間固定するローンから、長期間固定するタイプのローンへの借り換えや新規借り入れも伸びている。

　住宅ローンは借り入れ時に毎月の返済額が設定される。ボーナスなどでまとまった余剰資金ができた場合は、手数料を払って繰り上げ返済するケースが多い。繰り上げ返済手数料は通常2万―3万円程度かかるが、手数料を無料にした銀行を中心に利用件数が伸びている。

＜ここまで＞
NIKKEI NETニース　２００６年１０月６日

これからもこの動きは加速してくると思います。
まとまった資金があれば、少しでも繰り上げ返済にまわす努力が必要でしょう。

繰上げ返済は、早ければ早いほど効果があります。元金を減らす、返済期間を減らす、思わぬ効果があります。

例えば、変動金利の固定期間が過ぎたときに、繰上げ返済をして元金を減らす、もしくは、返済期間が長ければ、固定金利タイプに借り換える。そういったことは当たり前になってくるでしょう。

住宅ローン返済はかしこくいきましょう！

---

◆ファイナンシャルプランナーが勧める安心の住宅ローン借り換え先ランキング
　　※資料は無料で請求できます。

１位：SBIモーゲージ（フラット35）
★35年固定　2.93％※8月実行金利
★繰上げ返済手数料　無料！（100万円以上）
★保証会社への手数料　無料

２位：GE住宅ローン
★2.6％〜、4.0％〜※8月実行金利
★100万〜2億円（10万円単位）
★繰上げ返済手数料　繰上返済元本の3％以内
★保証料無料

変動金利の住宅ローンが一斉引き上げ

大手の３行が変動金利の住宅ローンを一斉に引き上げた。以下2006年09月29日のasahi.comのニュースより。

＜ここから＞

三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行は２９日、「変動金利型」の住宅ローン金利を１０月１日から引き上げる、と発表した。現在よりも０．２５％高い年２．６２５％にする。借り入れた期間中に金利が変わる変動金利型の利上げは、００年１０月以来で６年ぶりとなる。

　変動金利は通常、４月と１０月の年２回見直す。７月に日本銀行がゼロ金利政策解除（利上げ）を決めたことから、各行は中小企業向け融資の基準金利となる短期プライムレートを８月に０．２５％引き上げ、連動する形で変動金利も上げられる。

　住宅ローン利用者には影響が出るとみられる。例えば、変更前の現在、計３０００万円を返済期間３０年で借りた場合、毎月の返済額はボーナス返済なしで約１１万６０００円だが、新しい金利では毎月約１２万円となる。

　新規借り入れの場合は１０月から新金利が適用される。すでに借りていれば来年１月からの適用となる。メガバンクのほかでは住友信託銀行も１０月から変動金利型の住宅ローン金利を０．２５％引き上げる。

＜ここまで＞

ついに、変動金利が利上げしましたね。
今後は、大手３行についで他行もあわせてくるでしょうね。

住宅ローンは長期で組むので、たった０．２５％の利上げでも
もろに影響がでてきます。

そうでなくても、年収が低下したり、ガソリン代が高騰していて
家計には大きな打撃になるかもしれません。

これから、住宅ローンを組まれる方は、当然ですが、
変動金利主体のものは避けるほうが懸命ですね。


すでに借りている方は、住宅ローンの残りの期間、ローン残高から
判断して、借り換えするなり、繰上げ返済をするなり、何らかのアクションを
起こす時期かもしれませんね。
借り換えに最適！約５００種類から選べる住宅ローン

住宅性能表示制度の利用が増大中

住宅性能表示制度とは、品格法に基づいて、民間の指定性能評価機関が住宅の耐震性などを評価する任意の制度のこと。

欠陥住宅などの住宅トラブルを回避するために、設計段階で図面を審査したり、施工段階で建物を審査したりして、建物の評価書を交付することで問題を事前に防ぐのが目的です。（※耐震偽装事件では７件で偽装を見逃して評価書を交付していたこともあります。。）

耐震偽装事件の影響もあってか、０５年度の設計住宅性能評価書の交付戸数は、前年度比１９．８％増の１９万５５８２戸！

耐震強度偽装事件が表面化した昨年１１月以降、分譲マンション業者の持ち込みが急増し、制度が始まった００年度以降、過去最高になった。

＜一部asahi.comニュースより抜粋＞

この先も、この流れを受けて、性能評価システムは強化していくのでしょうが、危惧されることのひとつは、必ず「喉元すぎれば・・・」的な風潮が起きてくる点と、もうひとつは、こういったシステムの抜け道を見つける業者とつるむ評価機関が出てくること。

このことは否定はできません。
やはり、自分の身は自分で防衛する、という意識が必要なのです。

消費税の上げ幅はどうなる？

消費税のゆくえ、、、このニュースを読んで、、、

＜ここから＞

消費税の引き上げ幅について竹中総務相が「３％」と言及したことについて、政府税制調査会の石弘光会長は１１日の総会後の記者会見で、「ごくごく短期的な視点に立った議論なのではないか。未来永劫（えいごう）に（引き上げ幅が）３ということは、日本の経済成長、長期金利、少子高齢化などを考える時にありえない」と話し、中長期的に引き上げ幅はより大きくする必要があるとの考えを示した。一方、竹中総務相は１１日、「前提を示してきちっとした政策論をやっている」と主張した。

　消費税の引き上げ幅を巡る議論は、竹中総務相が先月末の経済財政諮問会議で「基礎的財政収支の赤字は１１年に３％（の名目）成長でも６兆円に縮まる。増税の場合は、消費税を３％上げればいいことを意味している」と発言。これに対し、与謝野経済財政相は「神の啓示でもあったのではないか」と批判していた。

　石会長は１１日、政府税調として指摘している「欧州諸国並みの消費税の２ケタ税率」が必要との見方を「訂正する必要はない」と述べた。

4月12日asahi.com ニュースより

＜ここまで＞


日本の財政というのは、このまま行けば破綻することは周知の事実なのだが、
手っ取り早く、その赤字財政を埋めてくれるのが、「消費税」である。

このニュースでも述べているとおり、消費税を３％上げたところで、何の解決にも
ならない。
計算上で行けば、２０％〜２５％レベルまで上げないと
現在の財政赤字は解消されない。（※単純に消費税UPのみの計算として）


とすると、

石税調会長が述べているように、欧州諸国並みの消費税UPも真実味を
帯びてくるのではないでしょうか。


消費税を上がれば、住宅を購入する方にとっては、かなりの痛手になります。

住宅を購入する時期、タイミングを間違えないようにしていくことが
大切です。
そのためには、常に家族同士での、「住」に対しての意識を
日頃から高めておくことが必要なのです。

住宅業界、高齢者住み替え支援へ新法人・国が賃料保証

ここ何年か、郊外に住む高齢者の方が都心のマンションへ住み替えをする
パターンが増えている。

以前、テレビで特集が組まれていたほどだ。


ただ、このケースの問題点は、今の家をどう処分するか、という点にある。

はたして、売却するのか。
将来、子供に譲るために、とりあえず人に貸すのか？

こういったことも頭を悩ませる。

そこへ、こんなニュースが。



＜ここから＞


高齢者が郊外の一戸建て住宅を売ることなく生活に便利な都市部のマンションなどに住み替えるのを支援する取り組みが動き出す。高齢者世帯の自宅をいったん借り上げて、広い住宅を望む子育て世帯に貸し出す法人を不動産や建設など住宅関連業界が設立する。2006年度中にも戸建て需要が見込める東京から順次始める。

　65歳以上の高齢者だけで住む世帯は年々増え、2004年時点で780万世帯。郊外の広い戸建てなどは高齢になると維持管理の負担が大きい。大規模な専門病院から遠いことも多い。一方、子育て世代は広い戸建て住宅での子育てを望んでも、ローン負担はじめ経済力を考えると都心からかなり遠くなることが少なくない。

[2月5日/日本経済新聞　朝刊]

＜ここまで＞

文面だけなぞるなら、とっても理にかなった制度だと思いますが、
私が思うには、「？」です。

なぜなら、立地的な問題と、社会的な問題点（人口減少、高齢化社会）
が深く関わってくるからです。

しかも運営するのが、国の法人だということが引っかかる。

つまり、真剣に運営するかどうか（笑）


以前見たテレビでの特番では、
今や、郊外は空家が多いのだという。

はたして、若い人が集まるのかどうかが疑問だ。
今の若い世代というのは、いろんな意味で、合理的だ。

わざわざ、郊外の、駅から歩いて何十分もかかるような
ところを「借りたい」と思うか、どうか？


この先、人口が減少するともなれば、当然ながら、
土地の価格は下がっていくと考えるのが自然である。


郊外を借りるなら、都心のマンションを買う。
郊外を借りるなら、郊外の一戸建てを買う。

こういう選択をするのが、自然だと思うのだが・・・


また、この制度はある特定の場所にしか通用はしない。
つまり大都市圏、東京や大阪くらいだろう。

国が、どこまで本気でやるのか、じっくりみてみたい。

耐震強度偽装問題を教訓に！

日本中に鮮烈が走りました。

「マンションの耐震強度偽装問題」

連日、ニュース、新聞などで報道されているのを見ていると、
怒りを通り越して、あきれはててしまいます。


この問題を通して、建築業界の「悪」の部分が浮き彫りになったわけです。

おそらく、これは氷山の一角にすぎません。
日本中探せば、「地震に弱い」新築マンション・中古マンションはまだまだ出てきます。


一番の犠牲者・・・・・

それは、これらの”殺人マンション”を、苦労して貯めた自己資金と
長期の住宅ローンを借りて、購入した方々です。

中古マンションならまだしも、新築ですよ！
しかも、これから日本には、大規模の地震が切迫しているというのに・・・・・。


今年だけで見ても、全国的に地震は多く、
日本は今、地震の活動期に入っていることは、データでも明らかです。



震度５で倒れる？？

そんなバカな・・・・・・



巷のマンションブームの陰で、こんな事件が起きてしまったのです。



建築業界には、まだまだダークサイドが潜んでいます。

まだクリーンな部分しか、イメージできませんか？


テレビCMや、広告、パンフレットには、当然ですが
これらのダークな部分は一切排除されています。


家族だんらん、ペットと遊ぶ子供達、対面キッチンで語らう夫婦・・・


こういった、表向きの販売のためのイメージしか見えないと、
今回のような事件に巻き込まれる可能性がでてきます。

営業マンのトークやパンフレットのうたい文句にだまされてはいけません。

今は、情報がいくらでも集まる時代です。
足を運べば、情報の信頼度も上げることが可能です。

購入する予定の建築現場、見たことありますか？
購入する予定の会社の実績、確認しましたか？
住んでいる人に、感想を聞いてみましたか？

まずは、ご自身で調べてみてください！
疑問を持ってください！

疑問を解決してから、一歩前に進むことができます。

全ては、ご自身と家族のためです

地震保険 対象家屋を増加

先日の読売新聞での記事より抜粋

地震や津波の災害を補償する地震保険の保険料を割り引く対象が、２００６年度から古い住宅の一部にも拡大される。 　国土交通省と日本損害保険協会が、耐震基準が強化された１９８１年６月以前に建てられた住宅についても、地方自治体などの公的な機関が耐震性を認めれば、保険料を１０％割り引くことで合意した。規模の大きな地震の発生が相次ぐ中、加入率が３割程度に伸び悩む地震保険の普及を図る。 　今の耐震基準が施行されて以降は、基準を満たさないと住宅は建てられず、１９８１年以降に建てられた住宅の地震保険料は、原則として１０％割り引かれている。国交省が定める評価指針に基づく耐震診断を受ければ、割引は最大３０％まで拡大される。しかし、旧基準で建築された住宅については、地方自治体などが実施する耐震診断で十分な耐震性が認められても、割引の対象にはなっていない。旧基準で建築された住宅のリフォームなどで、耐震化が進むことが期待できる。

これによって、リフォームの需要も高まってくるのでしょうか。 一つ気をつけなければいけないのは、前にも書きましたが悪質なリフォーム業者につかまらないことです。 こうやって、どんどんリフォームの需要は増加してきていますが同時に、それを巧みに利用する業者がいることも忘れてはいけません。 ちなみに地震保険は、火災保険に入っていないと入れません。念のため。

新潟中越地震

本日、新潟県中越で午前11時２９分頃地震がありました。
震度は長岡市で震度５強を観測したそうです。

最近、本当に有感の中規模以上の地震が多いですね。

何度も申し上げますが、明日は我が身ですから
ぜひ身の回りを今一度チェックしてくださいね。

今すぐです！

詳しくはこちらの記事をご参照ください。
以前の記事です。

宮城県沖地震

宮城県沖で地震がありました！










私は、ちょうど住宅展示場の事務所で仕事をしていたのですが、とても長い揺れを感じました。

震源地が宮城県沖、ここは首都圏なので揺れの周期が大きかったのでしょう。


最近、ある程度規模が大きな地震が多発しています。（体感できないものは数え切れないほどありますが・・・）

こういった際は、自分が被災地にいなかったからいい、というのではなく、未来からの警笛と理解して、「明日はわが身」として受け止めたほうがいいですよ。

もはや対岸の火事では済まされません。



今一度、自分の見のまわりを確認してみるいい機会です。

例えば・・・・

●背の高いタンスはきちんと固定されてますか？
●タンスの上などに、物が乱雑に積まれてませんか？
●避難経路はシュミレーションできてますか？
●防災グッズなどは、すぐに取り出せますか？→防災グッズお持ちでない方はこちらをご参考に！


今すぐです！！



■被災地にご家族やご親族、ご友人がお住まいの方へ■

電話回線が恐らくパンク状態にあります。しばらくつながらないでしょう。
以下の手順で連絡を取り合いましょう。


【ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル】

（被災地の方※市外局番が０２２の方のみ）
１７１にダイヤルする。
↓
自宅の電話番号を登録する。
↓
メッセージを入力する。


（被災地の方のメッセージを聞きたい方）
１７１にダイヤルする。
↓
相手先の電話番号を入力する。


詳しくはこのページをご覧下さい。ここをクリックしてください。
携帯電話各社の「災害用伝言ダイヤル」なども掲載されているので参考になります。


それでは、被災地の方、この後に予想される余震にもご注意ください。

アスベスト問題No.2

アスベスト問題、毎日のようにマスコミ媒体で取り上げられていますね。

ここまでくると、皆さん、アスベストに対してとても過敏にならざるを得ない。


つい先日も、住宅展示場に１本の電話がありました。

「おたくではアスベストは使ってませんよね？」

「はい、使ってませんよ。」


おそらくこの1週間の間に、全国の建築会社にこのような電話が鳴り響いていたことは想像に難くない、ですね。

それだけ皆さん、ご心配されてるのです。

続きを読む

アスベスト問題No.１

最近、頻繁にマスコミに取り上げられている
「アスベスト問題」。

この問題が浮上してきて、わかったことは、
この重大な問題が発覚されるまでに、非常に長い年月を要するということ。


たとえば、アスベストは
アスベストに含まれる繊維を肺に吸い込んでから
２０〜５０年くらい経って、ガンを発生させるという・・・。


つまり、アスベストを当初使い始めたときは、誰もその事実を知らないんです。
あたりまえですがが、知るよしもないんですよね。


驚くことに、当時アスベストは、
その強さ、安さ、便利さから「奇跡の鉱物」と呼ばれていたのです。

それが、20年後こんな問題に発展するとは誰が想像したのでしょうか。

続きを読む

住宅ローンのリスク説明義務化

-------------【asahi.com】より記事抜粋-------------

「低金利」をうたい文句にした住宅ローンにご注意を――。金融庁は今月中にまとめる銀行に対する監督指針で、銀行が住宅ローンを融資する際、将来、金利が上昇して返済額が増えるリスクを書面を使って、十分に説明することを義務づける。住宅ローンに力を入れる銀行は低金利を強調する傾向が強く、多額の借金を抱えた消費者が金利上昇で返済できなくなる「家計破綻（はたん）」を防ぐ狙いだ。

　住宅ローンには、返済期間中の金利が変わらない「固定型」▽一定期間の金利を固定し、その後は見直す「一定期間固定型」▽経済情勢の変化に伴って金利が変化する「変動型」がある。

　そのなかで、銀行が力を注いでいるのが、当初の金利を極端に低く設定した１〜５年間の一定期間固定型。大手行の場合、一定期間固定型（３年間）は１％以下だ。しかし、４年目以降は優遇金利が適用されず、月々の返済額が増えるばかりか、経済情勢によっては大幅に金利が上がる可能性もある。

　こうしたリスクがあるにもかかわらず、銀行の顧客への説明は不十分で苦情も相次いだ。このため、全国銀行協会は昨年末、金利上昇で返済額が増える可能性▽上昇した場合の返済額の目安の提示▽固定期間終了後の返済額増加の可能性――などについて、顧客に書面で説明することを申し合わせた。

　金融庁はさらに踏み込んで、銀行の監督指針で融資の際の十分な説明を義務づけ、住宅ローンでは全銀協の申し合わせがきちんと実施されているかをチェックする。ずさんな場合は行政処分の対象にする予定だ。

----------------------【ここまで】-------------------

結局、今まで銀行は怠慢だったということが明るみになったわけです。

続きを読む

子だくさん住宅ローン

-------------------------【NIKKEI NETより】--------------------------------

「子だくさん住宅ローン金利優遇、信金が相次ぎ導入」 （以下記事全文）

信用金庫が子供の数が多ければ金利を優遇する住宅ローンを相次いで導入している。亀有信用金庫（東京・葛飾）が7月中に最大で年0.8％を優遇する商品の取り扱いを始め、のと共栄信用金庫（石川県七尾市）などもこれと似た商品を投入した。若年層の顧客を増やし、地域経済の停滞につながる少子高齢化に歯止めをかけることをアピールする狙いもある。

　亀有信金が優遇を始めるのは当初3年は固定金利で、その後固定金利か変動金利を選択する住宅ローン。契約時に顧客に18歳未満の子供がいる場合、全期間で1人につき0.2％の金利を優遇する。最大4人まで割引の対象となり、融資期間中に子供が生まれた場合でも、申し出れば割り引きされる。融資期間は最長で35年。

----------------------------------------------------------------------------

ついにここまできたか・・、という感じです。

考えてみると少子高齢化の被害は、当然ながらこの業界にも広がってきているんですね。
　　　　　　　　　　　　　

続きを読む