相続時精算課税制度についてのポイントは以下の通りです。
- 65歳以上の親から20歳以上の子供への財産贈与が対象。
※住宅取得資金については親の年齢制限はありません。 - 贈与金額は2500万円までなら贈与税がかかりません。
※住宅取得資金の場合は3500万円 - 将来の相続時に、相続財産に贈与財産を加算して相続税額を計算し
そこからすでに支払った贈与税額を控除します。
■メリット
- 相続争いを未然に防ぐ
遺言ではなく、当事者が話し合って決めるので不平不満は少ない。
- 資金を有効に使える
相続発生を待たずに、子供の住宅取得資金、教育資金などに充てることができる。
良く言われるのですが、
「私の家は相続税がかかるほどの財産はないので、この税制の恩恵はうけられないわ・・・・<(_ _)>」
実はそうではないのです！
贈与するときに税金がかからない上、相続時にも税金がかからないのです。結局、生前贈与にかかる税金はゼロということになります。
■注意点
実際に相続した際に、相続税の計算は贈与時の価格で合算されるため、もしも贈与した時よりも、財産の価値が下がっていれば、普通に相続したほうが安かった、ということも考えられます。
ということは、
これから住宅を購入する際に、この制度を使用される方は
- 将来的に価値が下がらない仕様にする。（耐久性を高める）
ここを注意してくださいね。
今後、日本でも中古住宅の流通がどんどん盛んになってくると思います。先を見据えて、ご検討された方が有利になることは間違いなさそうです。
尚、現段階ではこの税制の適用期限は今年の12月末までです！
