印紙税とは

■印紙税　　


「建築工事請負契約書」「不動産売買契約書」「金銭消費貸借書」などの契約書を
取り交わす際にかかります。
これらの契約書に記載された契約金額に応じて印紙税は変わります。
該当する金額の収入印紙を契約書に貼り、消印することで納付となります。

※収入証紙ではなく収入印紙です。お間違えなく。

金額は下図を参考にしてください。

記載金額 工事請負契約 不動産売買契約 ローン契約 税額 軽減税額 税額 軽減税額 税額 1万円未満 非課税 軽減なし 非課税 軽減なし 非課税 1万円以上10万円以下 200 200 200 10万円を超え50万円以下 200 400 400 50万円を超え100万円以下 200 1,000 1,000 100万円を超え200万円以下 400 2,000 2,000 200万円を超え300万円以下 1,000 2,000 2,000 300万円を超え500万円以下 2,000 2,000 ,000 500万円を超え1,000万円以下 10,000 10,000 10,000 1,000万円を超え5,000万円以下 20,000 15,000 20,000 15,000 20,000 5,000万円を超え1億円以下 60,000 45,000 60,000 45,000 60,000 1億円を超え5億円以下 100,000 80,000 100,000 80,000 100,000 5億円を超え10億円以下 200,000 180,000 200,000 180,000 200,000 10億円を超え50億円以下 400,000 360,000 400,000 360,000 400,000 50億円を超えるもの 600,000 540,000 600,000 540,000 600,000 契約金額の記載のないもの 200 軽減なし 200 軽減なし 200

単位（円）

 

※印紙税の軽減措置について

上図の紫の色の部分が軽減措置後の税額となります。
軽減措置を受ける条件としては、以下の通りです。

●契約金額が1000万円以上

●平成19年3月31日までに作成される契約書

●不動産売買契約書や建物請負契約書